弁護士費用

相談料

30分あたり5,000円(消費税別)
※出張相談は、吹田市・豊中市の方については交通費・日当がかかりません。通常の法律相談料で対応いたします。

以下は、各事件における弁護士費用の目安です。詳細は、ご相談の際に弁護士よりご説明いたしますので、ご不明な点はご遠慮なくご質問ください。
※表示はすべて消費税別です。

一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

※経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とします。

離婚事件

離婚事件の内容 着手金および報酬金
離婚交渉事件、離婚調停事件または離婚に関する裁判外紛争解決手続(ADR)等 それぞれ20万円以上50万円以下。30万円を標準とする
離婚訴訟事件 それぞれ30万円以上60万円以下。40万円を標準とする。

※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件または離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とする。

※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とする。

遺産分割請求事件、遺留分減殺請求事件

着手金 報酬金
相手方が1人~5人の場合 20万円以上40万円以下。30万円を標準とする。 獲得した相続額、遺留分の10%
相手方が6人~10人の場合 30万円以上50万円以下。40万円を標準とする。
相手方が11人以上の場合 40万円以上で、弁護士と依頼者で協議した額

刑事事件

●着手金

起訴前および起訴後(第一審および上訴審)の事案簡明な事件 20万円以上50万円以下
前段以外の事件 30万円以上

●報酬金

刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 20万円以上50万円以下
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 30万円以上50万円以下
求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額
前段以外の刑事事件 起訴前 不起訴 40万円以上
求略式命令 30万円以上
起訴後(再審事件を含む) 無罪 50万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 30万円以上
再審請求事件 30万円以上